サービス料金の未払い請求 内容証明の文例・書き方
サービスを提供したのに料金が払われないとき、内容証明は請求した事実を記録に残す方法のひとつです。このページでは、書く前の準備からe内容証明で送る流れ、送ったあとの動き方までを、記入例とあわせて説明します。
サービスの料金が払われないときは、まず状況を整理します。請求書を相手に送ったか、いつ送ったか、支払期日はいつだったかを確認しましょう。単に請求書が届いていなかったり、払い忘れだったりすることもあります。連絡した記録も、日付がわかる形で手元にそろえておくと役に立ちます。
内容証明は、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したかを、日本郵便が証明する制度です。請求したことを、日付つきの形で残せます。ただし、文書の内容が正しいことや、相手に支払いを強制する効力を証明するものではありません。あくまで、請求の意思を書面で伝えた記録として使うものです。
書く前に、手元の資料を集めます。契約書や申込みの画面、見積書、請求書、やり取りしたメールやメッセージなどです。サービスを提供した記録もあるとよいでしょう。そのうえで、相手の氏名や会社名と住所、サービスの内容、金額、本来の支払期日、振込先をメモにまとめておくと、文書が書きやすくなります。
e内容証明は、利用登録をして、Word文書（A4縦）を登録し、郵便料金をクレジットカードで払う流れです。24時間受付で、メンテナンス時は使えません。文書は1通5枚までです。受取人1名でA4 1枚なら、料金は1,295円です。2枚目以降は、1枚ごとに366円が加算されます。
送ったあとは、差出人の控え（謄本）が残ります。大切に保管してください。書いた支払期限までに入金があるかを確認し、入金があれば相手に連絡して、記録を残しておきます。払われないときは、これまでの記録を整理し、次にどう進めるかを考えます。相手に届いた日を証明したいときは、配達証明（350円追加）が使えます。
記入例
日本郵便のe内容証明の書式（A4・余白・1行の文字数）どおりに組んだ例です。人名・住所・口座・金額は架空のものです。
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よくある質問
- Q. 内容証明を送れば、料金を払ってもらえますか？
- 内容証明には、相手に支払いを強制する効力はありません。請求したことを、日付つきで記録に残すためのものです。支払うかどうかは相手の対応しだいです。
- Q. 請求書を送らずに、いきなり内容証明を出してもいいですか？
- 内容証明を出すこと自体はできます。ただ、請求書や連絡の記録があると、文書に書く内容を整理しやすくなります。手元にある資料を先に確認しましょう。
- Q. 内容証明には何を書けばいいですか？
- 誰が誰に、いつ、どんなサービスを提供したかを書きます。そのうえで、金額、本来の支払期日、新しい支払期限、振込先、差出人の住所と氏名を書きます。感情的な言葉は避け、事実を短くまとめましょう。
- Q. 支払期限は何日後にすればいいですか？
- 決まった日数はありません。相手が支払いの準備をできる期間を考えて決めます。このページの記入例では、14日としています。
- Q. e内容証明の料金はいくらかかりますか？
- 受取人1名でA4 1枚の場合、1,295円です。2枚目以降は、1枚ごとに366円が加わります。配達証明は350円、速達は300円が追加になります。
- Q. 郵便局の窓口で出すこともできますか？
- できますが、内容証明を扱う郵便局は一部です。同じ文書を3通（相手用・差出人用・郵便局保管用）用意します。縦書きは1行20字以内・1枚26行以内です。横書きは、1行20字26行以内、1行13字40行以内、1行26字20行以内のどれかです。
- Q. 配達証明は付けたほうがいいですか？
- 配達証明は、相手に届いた日を郵便局が証明するオプションです。届いた日を後から示したいかどうかで、必要かを考えます。付けると、350円が追加になります。
- Q. サシダスでは何ができますか？
- サシダスは、株式会社HADOが運営する民間サービスです。質問に答えると、e内容証明の規定に合ったWord文書ができます。書式は弁護士監修で、利用料は1通2,980円（税込）です。郵便料金は別で、日本郵便とは提携していません。