業務委託契約の解除 内容証明の文例・書き方
業務委託契約を解除したいときに、内容証明で通知書を送る手順を、記入例つきで解説します。契約書の確認から、e内容証明での送り方、送ったあとの保管までを順に見ていきます。
業務委託契約は、会社や個人に仕事をお願いしたり、引き受けたりする契約です。やめたいと思ったときは、まず契約書を開いて、解除のしかたが書かれているかを確認します。解除の予告が必要か、どんな方法で伝えるかは、契約ごとに違うことが一般的です。
電話やメールで伝えるだけだと、あとで「聞いていない」「受け取っていない」と言われることがあります。内容証明は、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したかを日本郵便が証明する制度です。ただし、内容が正しいことや、相手に何かを強制する力を証明するものではありません。
書き始める前に、次のものをそろえます。契約書、契約した日、契約番号があれば番号、相手の正式な名前と住所、自分の名前と住所です。解除の理由や、返金を求めたい金額がある場合は、請求書や振込の記録も手元に置くと、書きまちがいを防げます。
e内容証明は、インターネットで内容証明を出せる日本郵便のサービスです。利用登録をして、Wordファイル（A4縦）で作った文書をアップロードします。1通5枚までで、24時間受け付けています（メンテナンス時を除く）。料金はクレジットカードで払い、差出人の控え（謄本）も残ります。
料金は、受取人1名でA4が1枚の場合、1,295円です。2枚目からは1枚ごとに366円が加わります。相手に届いた日を郵便局が証明する配達証明は350円、速達は300円が別にかかります。解除の通知では、届いた日が大切になる場面もあるため、配達証明をつけるか考えておきましょう。
送ったあとは、差出人の控え（謄本）と、郵便の受領や配達の記録を、契約書といっしょに保管します。相手から連絡が来たら、日付と内容をメモしておきます。解除したあとの返金や資料の引き渡しなどは、通知書に書いた内容にそって、落ち着いて進めましょう。
記入例
日本郵便のe内容証明の書式（A4・余白・1行の文字数）どおりに組んだ例です。人名・住所・口座・金額は架空のものです。
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よくある質問
- Q. 業務委託契約の解除通知は、内容証明で送らないといけませんか？
- 内容証明にしなければならないかどうかは、契約書の内容によって変わります。内容証明にすると、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したかの記録が残ります。まず契約書に、解除の方法が書かれていないか確認しましょう。
- Q. 内容証明を出せば、契約は解除できますか？
- 内容証明は、文書を出した事実と内容を証明する制度です。内容が正しいことや、相手に従わせる効力を証明するものではありません。解除できるかどうかは契約の内容や事情によるため、契約書の解除に関する部分を読んで確かめます。
- Q. 業務委託契約の解除通知書には、何を書きますか？
- 一般的には、契約の名称、契約した日、契約番号（あれば）、解除したいという意思を書きます。必要に応じて、解除の理由や、返金を求める金額も加えます。日付と、差出人・受取人の名前と住所も忘れずに書きます。
- Q. 解除の理由は、書かなくてもいいですか？
- 理由は、書かずに出すこともできます。書く場合は、事実を短く、落ち着いた言葉でまとめます。長い不満や感情的な言葉は、読み手に伝わりにくくなるので避けましょう。
- Q. e内容証明の料金は、いくらかかりますか？
- 受取人1名でA4が1枚の場合、郵便料金110円、電子内容証明文書19円、内容証明料金382円、一般書留480円、謄本送付304円の合計で、1,295円です。2枚目からは1枚ごとに366円が加わります。配達証明は350円、速達は300円が追加でかかります。
- Q. 郵便局の窓口でも出せますか？
- 出せますが、内容証明を扱う郵便局は一部です。同じ文書を3通（相手用・差出人用・郵便局保管用）用意します。縦書きは1行20字以内・1枚26行以内など、字数と行数のきまりもあります。
- Q. 配達証明はつけたほうがいいですか？
- 配達証明は、相手に届いた日を郵便局が証明するオプションです。解除の通知がいつ届いたかを記録に残したいときに役立ちます。350円が追加でかかるので、目的に合わせて選びましょう。
- Q. サシダスでは何ができますか？
- サシダスは、株式会社HADOが運営する民間サービスです。解除の用途を選んで質問に答えると、e内容証明の規定にそったWord文書ができます。書式は弁護士監修で、利用料は1通2,980円（税込）です。郵便料金は別に日本郵便へ支払います。規定エラーなどで差し出せなかった場合は、利用料を全額返金します（条件あり）。なお、日本郵便とは提携していません。