賃貸の解約通知を内容証明で出す書き方と文例
賃貸の解約を書面で伝えるときの書き方を、記入例つきで説明します。書く前の準備から、e内容証明での送り方、送ったあとの流れまで、順番に見ていきます。
借りている部屋を出ると決めたら、まず貸主（大家さんや管理会社）に解約を伝えます。多くの契約書には、解約の伝え方や、いつまでに伝えるかが書かれています。まずは手元の賃貸借契約書を開いて、その内容を確認しましょう。
電話や口頭だけだと、「聞いていない」「いつ言った」と食い違うことがあります。書面にして内容証明で出すと、いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を出したかを日本郵便が証明してくれます。ただし、内容が正しいことや、相手に何かを強制する力を証明するものではありません。
書く前に、次のものを手元に用意します。契約書に書かれた契約の名称や内容、契約した日、契約番号（あれば）です。貸主の名前と住所、出ていく予定日も確認します。敷金などの返金を求めるなら、その金額も整理しておきます。理由は任意なので、書くなら短くまとめます。
e内容証明は、24時間受け付けています（メンテナンス時を除く）。まず利用登録をし、文書をWordファイル（A4縦）で用意して送ります。1通5枚までです。料金はクレジットカードで払います。受取人1名でA4 1枚なら1,295円で、2枚目以降は1枚ごとに366円が加わります。
送ったあとは、差出人の控え（謄本）が残ります。なくさないように保管しましょう。相手に届いた日を証明してほしいときは、配達証明（＋350円）をつけられます。急ぐ場合は速達（＋300円）もあります。そのあとは、契約書の決まりに沿って、退去日や鍵の返却、返金の連絡などを進めます。
記入例
日本郵便のe内容証明の書式（A4・余白・1行の文字数）どおりに組んだ例です。人名・住所・口座・金額は架空のものです。
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よくある質問
- Q. 賃貸の解約通知は、内容証明で出す必要がありますか？
- 契約書に、解約の伝え方が決められていることがあります。まず契約書を確認してください。内容証明は、出した日や内容の記録を残したいときに使える方法のひとつです。
- Q. 解約通知はいつまでに出せばよいですか？
- 一般的に、契約書には解約を伝える期限の決まりが書かれています。その期限と、書面が相手に届くまでの日数を考えて、余裕をもって出しましょう。
- Q. 解約通知書には何を書けばよいですか？
- 契約の名称や内容、契約した日、契約番号（あれば）、解約したいという意思、出ていく予定日を書きます。理由や返金の希望は任意です。長く書かず、事実を短く伝えるのが基本です。
- Q. 解約の理由は書かないといけませんか？
- 記入例では、理由は任意の項目です。書きたくなければ空にして作れます。契約書に理由の書き方の決まりがないか、念のため確認しておきましょう。
- Q. 内容証明を出せば、解約が認められますか？
- 内容証明は、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したかを日本郵便が証明する制度です。内容が正しいことや、相手に何かを強制する力を証明するものではありません。解約の扱いは、契約書の内容に沿って進みます。
- Q. e内容証明の料金はいくらですか？
- 受取人1名でA4 1枚の場合、郵便料金や謄本送付などをあわせて1,295円です。2枚目以降は1枚ごとに366円が加わります。配達証明は＋350円、速達は＋300円です。
- Q. 郵便局の窓口で出すこともできますか？
- できますが、内容証明を扱う郵便局は一部です。同じ文書を3通（相手用・差出人用・郵便局保管用）用意し、1行の字数や1枚の行数の決まりも守ります。たとえば縦書きは、1行20字以内・1枚26行以内です。
- Q. サシダスでは何ができますか？
- サシダスは、株式会社HADOが運営する民間サービスです。用途を選んで質問に答えると、e内容証明の規定どおりのWord文書ができます。書式は弁護士監修で、利用料は1通2,980円（税込）、郵便料金は別です。規定エラーなどで差し出せなければ、条件つきで利用料を全額返金します。日本郵便とは提携していません。