訪問販売のクーリングオフ 内容証明の書き方と文例
訪問販売で契約したあとに「やはりやめたい」と思ったときの、クーリングオフ通知の書き方を紹介します。記入例を見ながら、内容証明で自分で送る手順を確認できます。
訪問販売では、その場の流れで契約してしまうことがあります。クーリングオフは、法律で決められた期間内に、契約をやめる意思を伝えられる制度です。ただし、使えるかどうかは契約の中身や状況で変わります。まずは、いつ・誰と・何を契約したのかを整理しましょう。
クーリングオフの通知は、書面で出すのが一般的です。口頭や電話だけでは、あとで「言った・言わない」になりやすいからです。内容証明は、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したかを日本郵便が証明する制度です。ただし、文書の内容が正しいことや、相手に支払いなどを強制する効力まで証明するものではありません。
書く前に、手元の書類を集めましょう。契約書や申込書の控え、領収書、パンフレットなどです。そこから契約日、商品名やサービス名、金額、販売会社の名前と住所、担当者名を確認します。支払い済みの金額も調べておきます。書類が足りないときは、覚えている内容をメモしておくと役に立ちます。
e内容証明は、日本郵便のサービスで、24時間受付です（メンテナンス時を除く）。利用登録をして、Wordの文書（A4縦、1通5枚まで）を送り、郵便料金をクレジットカードで払います。受取人1名でA4 1枚なら1,295円です。相手に届いた日を残したいときは、配達証明（＋350円）を付けられます。
送ったあとは、差出人の控え（謄本）が残ります。なくさないように保管し、配達の記録も一緒にとっておきましょう。相手から連絡が来たら、返金や商品の扱いについて、日付と内容を記録しながら進めます。返事がないときも、控えと記録があれば、次に何をするか整理しやすくなります。
文書づくりに不安があるときは、民間サービスの「サシダス」も使えます。株式会社HADOが運営し、質問に答えるとe内容証明の規定に合わせたWord文書ができます。書式は弁護士監修で、利用料は1通2,980円（税込）です。郵便料金は別で、日本郵便とは提携していません。
記入例
日本郵便のe内容証明の書式（A4・余白・1行の文字数）どおりに組んだ例です。人名・住所・口座・金額は架空のものです。
「クーリング・オフ」の文書を、質問に答えるだけで作れます
e内容証明の規定（余白・文字・枚数）に合わせた文書ができあがり、自宅から24時間差し出せます。文面づくりとプレビューは無料。
よくある質問
- Q. クーリングオフは内容証明で出さないとだめですか？
- 内容証明にしなくても、書面で通知する方法はあります。ただ、内容証明は出した日付と文面を残せる方法の一つです。あとで示す材料を残したいときに向いています。
- Q. 内容証明を出せば契約は取り消されますか？
- 内容証明は、文書を出した事実を証明する制度です。契約が取り消されるかどうかを決めるものではなく、相手に強制する効力もありません。クーリングオフの条件に当てはまるかは、契約の内容によって変わります。
- Q. クーリングオフの通知には何を書けばいいですか？
- 契約日、商品名やサービス名、金額、販売会社名と担当者名を書きます。そのうえで、契約をやめる意思と、支払い済みなら返金を求める旨を書きます。最後に、日付と自分の住所・氏名を入れます。
- Q. e内容証明の料金はいくらですか？
- 受取人1名でA4 1枚の場合、1,295円です。2枚目以降は1枚ごとに366円が加算されます。配達証明は＋350円、速達は＋300円です。
- Q. 郵便局の窓口でも出せますか？
- 出せますが、同じ文書を3通（相手用・差出人用・郵便局保管用）用意します。字数と行数にも決まりがあります。内容証明を扱う郵便局は一部なので、事前に確認すると安心です。
- Q. 配達証明は付けたほうがいいですか？
- 配達証明は、相手に届いた日を郵便局が証明するオプションです。届いた日を記録に残したいときは、付けることを考えるとよいでしょう。費用は＋350円です。
- Q. 相手の住所や担当者名が分からないときは？
- 契約書、申込書、領収書、パンフレットなどに書かれていることがあります。会社名と住所が分かる書類を探してみましょう。担当者名が分からないときは、分かる範囲で書きます。
- Q. 通知を送ったあと、商品はどうすればいいですか？
- 返送や引き取りの方法は、契約の内容や相手の案内によって変わります。勝手に処分せず、手元で保管しておきましょう。相手とのやり取りは、日付と内容を記録しておくと整理しやすくなります。