原状回復費用が高い時の内容証明の文例・書き方
退去のとき、原状回復費用として敷金から高い金額を引かれ、納得できないことがあります。このページでは、内容証明で返還を求めるときの書き方と送り方を、記入例といっしょに説明します。
退去のあと、敷金から原状回復費用として大きな金額を引かれ、納得できない人は少なくありません。まずは、精算書や請求書に、何の項目がいくら書かれているかを見ます。一般的には、ふつうに暮らして生じる傷みや古くなった分と、借りた人の責任で直す部分は、分けて考えられています。
電話や口頭のやり取りだけだと、あとで「言った・言わない」になりやすいです。そこで、書面で自分の考えを残しておく方法があります。内容証明は、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したかを、日本郵便が証明する制度です。ただし、文書の内容が正しいことや、相手に支払いを強制する効力を証明するものではありません。
書く前に、手元の資料を集めます。賃貸借契約書、敷金の額がわかる書類、退去時の精算書や請求の明細は大切です。入居時と退去時の写真、退去立ち会いのメモ、管理会社や大家さんとのメールやメッセージもあるとよいです。あわせて、相手の住所と名前、返金を受ける口座も確認します。
送る方法のひとつが、日本郵便のe内容証明です。利用登録をして、Wordファイル（A4縦、1通5枚まで）を送ると、24時間受付で差し出せます（メンテナンス時を除く）。郵便料金はクレジットカードで払います。受取人1名でA4が1枚なら、料金は1,295円です。2枚目以降は1枚ごとに366円が加わります。
送ったあとは、差出人の控え（謄本）が残ります。相手に届いた日を残したいときは、配達証明（＋350円）を付ける方法があります。書面には、返事や支払いの期限を書いておくと、次の動きを考えやすいです。期限までの相手の返事や入金は、日付とあわせて記録しておき、その内容を見て次にどうするか決めます。
記入例
日本郵便のe内容証明の書式（A4・余白・1行の文字数）どおりに組んだ例です。人名・住所・口座・金額は架空のものです。
「敷金の返還請求」の文書を、質問に答えるだけで作れます
e内容証明の規定（余白・文字・枚数）に合わせた文書ができあがり、自宅から24時間差し出せます。文面づくりとプレビューは無料。
よくある質問
- Q. 原状回復費用が高いと感じたら、まず何をしますか？
- 精算書や請求書を見て、どの項目にいくら引かれているかを整理します。契約書の内容や、入居時と退去時の写真も確認します。そのうえで、納得できない項目と理由を書き出しておくと、書面を作りやすくなります。
- Q. 内容証明を出せば、敷金は返ってきますか？
- 内容証明は、どんな内容の文書をいつ出したかを日本郵便が証明する制度です。文書の内容が正しいことや、相手に支払いを強制する効力を証明するものではありません。返金されるかどうかは、相手の対応しだいです。
- Q. 内容証明には何を書けばいいですか？
- 物件の情報、契約日、退去日、預けた敷金の額、納得できない理由、返してほしい金額、支払期限、振込先が基本です。事実を順番に、短い文で書きます。このページの記入例も参考にしてください。
- Q. e内容証明の料金はいくらですか？
- 受取人1名でA4が1枚の場合、郵便料金110円、電子内容証明文書19円、内容証明料金382円、一般書留480円、謄本送付304円で、合計1,295円です。2枚目以降は1枚ごとに366円が加わります。配達証明は＋350円、速達は＋300円です。
- Q. 郵便局の窓口で出すときの決まりはありますか？
- 同じ文書を3通（相手用・差出人用・郵便局保管用）用意します。縦書きは1行20字以内・1枚26行以内です。横書きは、1行20字26行以内、1行13字40行以内、1行26字20行以内のいずれかです。内容証明を扱う郵便局は一部なので、事前に確認すると安心です。
- Q. 配達証明は付けたほうがいいですか？
- 配達証明は、相手に届いた日を郵便局が証明するオプションです。支払期限を書面で示すときなど、届いた日をはっきりさせたい場合に役立ちます。付けるかどうかは、目的と費用を見て決めます。
- Q. 相手から返事がないときはどうなりますか？
- 返事がない場合は、期限が過ぎた日付を記録し、手元の控えや資料を整理します。そのうえで、あらためて連絡するか、別の方法をとるかを検討します。進め方は、状況によって変わります。
- Q. サシダスを使うと、どんなことができますか？
- サシダスは、株式会社HADOが運営する民間サービスです。用途を選んで質問に答えると、e内容証明の規定にそったWord文書ができます。書式は弁護士監修です。利用料は1通2,980円（税込）で、郵便料金は別に日本郵便へ支払います。規定エラーなどで差し出せなかったときは、条件つきで利用料を全額返金します。日本郵便とは提携していません。